今年１０月１日から出産一時金5万増加
- ★少子化対策の背景
- 過去の失敗
- 出生率が悪くなることはわかっていたが、ここまで早いペースで下がる
予測をしていなかったのが政府の受け止め方だろう。
政府は旧・新エンゼルプランを中心に少子化対策を進めてきたが、
出生率、出生数ともに低迷が続き、成果が全く上がっていない。
旧エンゼルプランとは 『 子育て支援のための総合計画 』 。
急激な少子高齢化社会に進む中、安心して子供を生み育てる環境を
つくるために平成６年１２月に政府が発表したもの。
具体的には育児と仕事の両立家庭での子育て支援、子育てのための
住宅と生活環境の整備、子育ての費用の軽減などです。
新エンゼルプランは 『 思いの他事態は深刻 』なため打ち出された。
旧に比べて雇用環境整備、性別役割分業、職場優先企業風土の是正
などの考えも組み入れた内容が平成１１年１２月に発表された。
- 出産無料化
- ２００５年秋ぐらいから徐々に少子化対策が紙面、テレビなどを通して
目に付くようになってきたと感じるのは猪口少子化担当相が
『 出産無料化 』 のわかりやすい言葉で経済支援をアピールしていた。
一般的に出産費用４５万円と言われている中、現状政府負担３０万円。
残りの１５万円も国が負担しようというものだったが、
現状コツコツと公社の売却から始まり歳出削減をしている政府には
タイミングが悪く案は見送られてしまった。
- ★今年１０月から出産が変わるが・・・・
- ３５万円と前払い
- 出産後に出産育児一時金として３０万円もらえてたものが
今年の１０月から３５万円に引き上げられる予定になっている。
今いった出産育児一時金は現行の法律だと出産後に支給されるもの。
出産を控え入院しているときに立替払いをしなくてはならなかったが、
改正され支給される３５万円が、後払いから前払いに変わる。
負担軽減には間違いないが、日本の出産の準備や出産時にかかる
費用は一般的に４０〜５０万円と言われている。
- 効果は期待できるのか
- 国民は出産費用が高いから出産に不安を感じているのではなく
問題はそれからの育児、小、中、高、大と子供が成長してきたときの
『 自分たちの求めている生活水準が維持できるのかどうなのか 』
ということを考えているのではないだろうか？
子供の希望する道を歩ませてあげたいのが親心であり
それが大学までとなる場合教育費は約１２５０万円（全部国公立試算）。
これに生活費を合わせて考えると３０００万円弱と大きくなる。
今回の５万円の政府負担の引き上げについては
『 日本の出生率につながってくる金額、または政策なのか 』 は
素人目の自分には期待より強い不安が残ってしまう。
対応の難しい少子化対策エンゼルプランの二の舞にならぬことを願う。
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